最高裁第一小法廷平成5年9月9日（取締役の責任追及）

 一　甲会社が同社のすべての発行済み株式を有する乙会社の株式を取得することは、商法（昭和五六年法律第七四号による改正前のもの）二一〇条にいう自己株式の取得に当たる。
二　甲会社が同社のすべての発行済み株式を有する乙会社の指示により同社の株式を売買して買入価格と売渡価格の差額に相当する損失を被った場合、乙会社の取締役は、特段の事情のない限り、その全額を乙会社に生じた損害として、賠償の責めに任ずる。