最高裁第三小法廷平成17年10月7日（商法違反，背任，有価証券偽造，同行使，有印私文書偽造，同行使被告事件）

 甲商社から巨額の融資を受けていた不動産会社のオーナー経営者乙が，甲社の不動産開発等の業務を担当する理事兼企画監理本部長に就任し，甲社社長の指揮命令に服しながら，対外的法律行為に関する包括的代理権の行使を含め，甲社の企業活動の一端を継続的かつ従属的に担っていたなど判示の事実関係の下においては，乙は，甲社から給与等の支給を受けていなかったとしても，商法（平成２年法律第６４号による改正前のもの）４８６条１項にいう「営業ニ関スル或種類若ハ特定ノ事項ノ委任ヲ受ケタル使用人」に当たる。