最高裁第一小法廷平成16年7月1日（会計帳簿閲覧謄写，株主総会議事録等閲覧謄写，社員総会議事録等閲覧謄写請求事件）

 １　商法２９３条ノ６の規定に基づく会計帳簿等の閲覧謄写請求の理由は，具体的に記載されなければならないが，その記載された請求の理由を基礎付ける事実が存在することを立証する必要はない。
２　株式の譲渡につき定款で制限を設けている株式会社において，その有する株式を他に譲渡しようとする株主が株式の適正な価格を算定する目的でした会計帳簿等の閲覧謄写請求は，特段の事情が存しない限り，商法２９３条ノ７第１号にいう「株主ガ株主ノ権利ノ確保若ハ行使ニ関シ調査ヲ為ス為ニ非ズシテ請求ヲ為シタルトキ」に当たらない。