最高裁第三小法廷昭和52年11月8日（異議申述催告公告）

 一、株式が未成年の子とその親権者を含む数人の共有に属する場合において、親権者が未成年の子を代理して商法二〇三条二項にいう株主の権利を行使すべき者を指定する行為は、これを親権者自身と指定するときであつても、民法八二六条にいう利益相反行為にあたらない。
二、商法三五〇条一項の株券提出期間の経過前に株式を譲り受けた者は、名義書換を経ていない場合でも、同条三項によつて準用される同法三七八条の異議催告公告請求権を有し、右譲受により株式が数人の共有に属することとなつた場合には、株主の権利を行使すべき者の指定が株券提出期間経過後にされたときであつても、右指定を受けた者においてこれを請求することができる。